【コラム】民事裁判の流れをわかりやすく解説｜第2回：相手を訴えたいときの手続きと費用
※このコラムは、民事裁判の流れシリーズの第2回です。
第1回から読む方はこちら→ 第1回 裁判の始まりと全体の手続き
お金やトラブルを法的に解決するために
「お金を返してくれない」「契約を守ってくれない」「話し合いで解決できない」──。
そのような場合に検討されるのが、民事裁判です。
もっとも、実際に訴えるとなると、「何から始めるのか」「どこの裁判所に出すのか」「費用はどのくらいかかるのか」が分かりにくいと感じる方も少なくありません。
この第2回では、相手を訴えるときの基本的な流れと、訴訟費用の考え方を分かりやすく整理します。
なお、2026年5月21日施行の改正民事訴訟法により、民事裁判の手続はデジタル化されました。
そのため、従来の紙中心の説明だけでなく、電子申立てや費用の取扱いの違いも押さえておくことが重要です。
目次
- 1 裁判を起こす前に確認したいこと
- 2 訴えるには何をすればいいか（訴状の提出）
- 3 どこの裁判所に提出するのか
- 4 訴訟にかかる費用の目安
- 5 訴訟の流れを理解しよう
- 6 証拠の準備がカギになる
- 7 和解も選択肢のひとつ
- 8 弁護士に依頼するメリット
- まとめ
1 裁判を起こす前に確認したいこと
裁判は、トラブルを最終的に法的解決へ進めるための手続です。
そのため、いきなり訴訟に進む前に、まずは次のような方法で解決できないかを検討するのが通常です。
- 内容証明郵便で請求する
- 当事者間で話し合いをする
- 弁護士を通じて交渉する
- 調停など裁判以外の手続を利用する
それでも解決しない場合に、民事訴訟を検討します。
裁判には時間と費用がかかるため、事前に「証拠があるか」「請求内容が明確か」「費用に見合うか」を整理しておくことが大切です。
2 訴えるには何をすればいいか（訴状の提出）
相手を訴えるときの出発点は、訴状を裁判所に提出することです。
訴状には、一般に次のような内容を記載します。
- 原告・被告の氏名や住所
- 請求の趣旨（例：「金○○円を支払え」「建物を明け渡せ」など）
- 請求の原因（なぜその義務があるのか）
- 証拠の内容（契約書、領収書、メール、LINE、写真など）
訴状の書き方には法律上のルールがあり、記載内容が不十分だと補正を求められることがあります。
また、添付書類や提出方法について裁判所ごとの案内があるため、事前の確認が重要です。
2026年5月21日以降は、民事裁判手続のデジタル化により、一般の方は原則として書面提出とオンライン提出のいずれも選べるようになりました。
一方で、弁護士などの訴訟代理人にはオンラインによる提出が義務付けられています。
オンラインで提出する場合は、民事裁判書類電子提出システム（mints）などを利用します。
訴状の書式やひな形は、裁判所の公式ページでも確認できます。
裁判所｜民事訴訟
裁判所｜民事裁判手続のデジタル化
3 どこの裁判所に提出するのか
原則として、訴状は相手方の住所地を管轄する裁判所に提出します。
ただし、契約書に管轄裁判所の定めがある場合や、法律上の特別な管轄が認められる場合は、その定めや規定が優先されることがあります。
また、請求金額によって担当する裁判所が分かれます。
- 請求金額が140万円以下：簡易裁判所
- 請求金額が140万円を超える：地方裁判所
【例】
- 50万円の貸金返還請求 → 簡易裁判所
- 500万円の損害賠償請求 → 地方裁判所
どの裁判所に出すべきか迷う場合は、提出前に弁護士へ相談するのが安全です。
4 訴訟にかかる費用の目安
民事訴訟では、主に次のような費用がかかります。
（1）申立手数料
訴訟では、請求額に応じて裁判所に納める手数料が必要です。
金額は請求額や手続の種類によって異なります。
裁判所｜手数料
（2）郵便費用の取扱い
ここは、旧法適用事件と新法適用事件で大きく違います。
- 旧法適用事件
従来どおり、収入印紙による手数料に加えて、裁判所が相手方へ書類を送るための郵券（切手）を別途納めるのが一般的です。 - 新法適用事件（2026年5月21日以降に提起された新法適用事件）
郵便費用相当額が申立手数料に一本化されるため、従来のように郵券を別途納めない取扱いになります。
そのため、「裁判を起こすには印紙代と郵券が必ず必要」とは一概にいえず、どの制度が適用される事件かを確認する必要があります。
（3）納付方法
新法適用事件では、費用の納付方法も従来と異なることがあります。
具体的な納付方法は、申立先の裁判所の案内に従う必要があります。
費用の最新情報は、裁判所の公式案内を確認しておきましょう。
（4）弁護士費用
弁護士に依頼する場合は、裁判所に納める費用とは別に、弁護士費用が発生します。
一般には、着手金や報酬金などの形で定められています。
費用体系は事務所ごとに異なるため、依頼前に見積りや説明を受けておくと安心です。
ニライ総合法律事務所の弁護士費用
5 訴訟の流れを理解しよう
訴状を提出した後の一般的な流れは、次のとおりです。
- 訴状を提出する
- 裁判所から相手方に訴状が送達される
- 相手方が答弁書を提出する
- 口頭弁論や弁論準備手続で主張や証拠を整理する
- 和解または判決によって終了する
近年は、準備書面や証拠書類のオンライン提出、ウェブ会議を利用した手続参加など、デジタル化された運用も進んでいます。
もっとも、すべての事件が完全オンラインで進むわけではなく、証人尋問などでは法廷への出頭が必要になることもあります。
6 証拠の準備がカギになる
民事裁判では、単に「相手が悪い」と主張するだけでは足りず、証拠に基づいて立証することが必要です。
準備しておきたい資料としては、次のようなものがあります。
- 契約書
- 請求書・領収書
- メールやLINEのやり取り
- 銀行振込の記録
- 写真、録音、メモなど
重要なのは、量よりも「請求内容との関係がはっきりしているか」です。
どの証拠を、どの順番で、どのように提出するかは、結果にも影響するため、早い段階で整理しておくことが大切です。
7 和解も選択肢のひとつ
民事裁判は、必ずしも判決まで進むとは限りません。
実際には、手続の途中で和解が成立し、裁判が終了することも少なくありません。
例えば、
- 請求額の一部を支払う
- 分割払いにする
- 一定の条件で双方が譲歩する
といった形で解決することがあります。
なお、裁判上の和解が成立すると、その内容は和解調書に記載され、判決と同様に強制執行が可能な効力を持ちます。
8 弁護士に依頼するメリット
訴状の作成や管轄の判断、証拠の整理、費用の見通しの検討は、一般の方には分かりにくい部分が多くあります。
また、デジタル化によりオンライン提出も可能になり、提出方法や記録管理の仕組みが変わっています。
弁護士に依頼する主なメリットは、次のとおりです。
- 訴状や証拠の準備を適切に進められる
- 請求内容や見通しを法的に整理できる
- 和解や判決までの戦略を立てやすい
- 相手方との直接交渉を避けられる
- 期日や書面提出の管理を任せられる
「裁判を起こすべきか迷っている」という段階でも、弁護士に相談することで、費用対効果や見通しを把握しやすくなります。
まとめ
相手を訴えるには、訴状を作成し、適切な裁判所に提出する必要があります。
その際には、管轄、証拠、費用、手続の流れを押さえておくことが重要です。
また、2026年5月21日以降は、民事裁判手続のデジタル化により、
- 一般の方もオンライン提出が可能になったこと
- 弁護士などにはオンライン手続が義務化されたこと
- 新法適用事件では郵便費用相当額が手数料に一本化されたこと
といった変更点にも注意が必要です。
民事裁判を検討している方は、早い段階で専門家に相談し、手続の見通しを立てることをおすすめします。
民事裁判シリーズの記事一覧
- 第1回 裁判の始まりと全体の手続き
- 第2回 相手を訴えたいときの手続きと費用（この記事）
- 第3回 裁判所から訴状が届いたら
- 第4回 第1回口頭弁論期日とは？
- 第5回 裁判の終わり方
- 第6回 判決後の流れと強制執行の手続き
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