弁護士法人ニライ総合法律事務所 沖縄県那覇市西1-2-18 西レジデンス2-B

残業代請求など

残業代請求をお考えの方へ

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☑残業代がいくらになるのか、弁護士に頼んだら費用倒れになるかもしれないから迷っている。

☑残業代を計算したけど、計算があっているか分からない。

☑管理職だから残業代はもらえないと言われた。

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そんなあなたに、沖縄の地域密着型の弁護士法人ニライ総合法律事務所は力になります。

残業代請求をニライ総合法律事務所に頼むメリット

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残業代請求は解雇された後に請求するケースが多数です。ニライ総合法律事務所は、残業代請求については、着手金無料の完全成功報酬制。安心して依頼してください。

メリット2 複雑な裁判手続きの代行

裁判手続きは非常に複雑です。ぜひ訴訟のプロにお任せください。

メリット3 回収可能性が高まる

倒産可能性のある業者には裁判前に仮差し押さえをして回収可能性を高めます。

メリット4 金額が上がる可能性がある

残業代請求は、例えば付加金請求や手待ち時間などの法律的な問題があり、弁護士が計算すれば、請求金額が上がる可能性があります。

メリット5 沖縄の弁護士が対面でしっかり対応

残業代請求は、実は複雑な法的論点が沢山あり、定型的大量に処理する事ができる事件は少なく、弁護士が丁寧に法的構成を確認しながら処理する必要があります。ニライ総合法律事務所は、弁護士がしっかりと対面で依頼者と相談をし、訴状も弁護士が作成、事務員任せにしません。

メリット6 安易な金額で和解しません。

ニライ総合法律事務所は、交渉において相手方が支払いを渋る場合には、依頼者と相談ししっかりと訴訟手続きを行います。

残業代請求の弁護士費用

残業代請求の弁護士費用は着手金無料!完全成功報酬制です。

着手金 交渉 無料 0円
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残業代が発生する労働時間

使用者は、労働者に対して、 法定時間労働、法定休日労働、深夜労働をさせた場合は、割増賃金(残業代)を支払わなければいけないと定められています(労働基準法37条)。

(1)法定時間労働とは

労働基準法32条1項2項で定めた労働時間を超える労働時間を法定時間外労働といいます。

労働基準法32条

  • 1項 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
  • 2項 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

1日8時間又は1週40時間の法定労働時間を超える時間外労働は残業代の支払いの対象となります(労働基準法37条1項)。

(※)法定時間労働

所定労働時間(労働契約で労使間で約束した労働時間)が1日8時間未満の場合、所定労働時間を超えたからと言っても1日8時間を超えない場合は割増賃金の対象にはなりません。もっとも、労使間の約束を超えた時間については賃金の支払い対象となります。

(2)法定休日労働

使用者は毎週少なくとも1日、または4週を通じて4日は労働者に休日を与える必要があります。

労働基準法35条
  • 1項 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
  • 2項 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

1週1日又は4週4日の法定休日(労働基準法35条1項・2項)における労働は残業代の支払い対象です。

(※)法定休日労働

週休2日制を導入しているような場合、そのうちの1日は法定休日として割増賃金の支払い対象になるが、もう一日は法定外休日労働として割増賃金の対象にはなりません。ただし、1日8時間または1週40時間を超える部分については、残業代の対象となります。

(3)深夜労働

午後10時から午前5時までの深夜時間における労働は、深夜労働として残業代支払いの対象となります。

残業代の計算方法

(1) 計算式

残業代の計算は、「通常の労働時間又は労働日の賃金」に労働時間と割増率をかけて算出します。

残業代=時間単価×残業時間数×割増率

(ア)月給制の場合

①月給制の場合の「時間単価」は、1カ月の所定賃金を「1カ月の総労働時間」で割った金額になります。

②月給制の「1か月の総労働時間」は、就業規則や労働契約に定めがある場合は、その時間になります。かかる定めがない場合は、「1年間における1カ月の平均所定労働時間」(=1日の所定労働時間数×1年の所定労働日数÷12月)で計算します。

月給÷(1日の所定労働時間数×(365日又は366日-1年の所定休日日数)÷12月)×(1÷割増率0.25または休日0.35・深夜0.5)×時間外(休日)(深夜)×時間外労働時間

(イ)日給制の場合

時間単価を日給÷1日の所定労働時間で割った金額で計算します。

(ウ)出来高制の場合

時間単価は、賃金算定期間(賃金締切日がある場合には、賃金締切期間)において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金算定期間(又は賃金締め切り期間)における総労働時間数で計算する。

(2) 労働時間(月全体の日数-会社が定めている休日)×1日の労働時間

ただし、会社が、就業規則などで、法定労働時間(8時間)に満たない時間を設定している(7時間など)場合には、その所定労働時間を超えても、法定労働時間を超えるまでは割増賃金を支払う義務は発生しません。

残業代の割増率

時間外労働
(法定労働時間を超えて労働した場合)
25%
深夜労働
(22時~翌5時までの労働の場合)
25%
休日労働
(法定休日に労働した場合)
35%
時間外労働+深夜労働
(時間外労働に加えて深夜労働した場合)
50%
休日労働+深夜労働
(休日労働に加えて深夜労働した場合)
60%

 

残業代の計算例

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退職勧奨・退職強要について

使用者が労働者に対して、合意解約を申し込んだり申し込みの誘因をしたりするのが、退職勧奨と呼ばれるもので、このうち社会通念上の限度を超えるものは、退職強要と呼ばれます。
対処方法として、まず断固として断る。勧奨がやまない場合には、まず内容証明郵便などで勧奨・強要をやめるよう通告する方法が考えられます(弁護士名で通告することも有効)。差止の仮処分という方法もあります。

不当解雇について

解雇とは使用者による一方的な労働契約の解約を言います。
正当事由(客観的合理性と客観的相当性)を欠く解雇は、解雇権濫用として無効となります。

労働契約法16条(解雇権濫用)による制限

労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効」となります。

個別法令による解雇制限

■業務上の傷病による休業期間及びその後の30日間は、解雇できません(労基法19条)。
■産前産後の女性が労基法65条によって休業する期間及びその後30日間
■国籍・心情・社会的身分を理由とする解雇
■労働国相の組合員であること、労働組合に加入したり、結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由とする解雇は、不当労働行為となり、(労組法7条1号)憲法28条の団結権等の保証を内容とする公序良俗に違反し、無効。
■女性労働者が婚姻・妊娠

解雇予告義務

労基法上の制度

(1) 使用者が労働者を解雇する場合に、少なくとも30日前にその予告をしなければいけません。30日前に予告をしない使用者は30日分以上の平均賃金を支払わなければならないとされています。(労基法20条1項)。この予告日数は1日について平均賃金を支払った場合は、その日数を短縮できます(同条2項)。
  ※平均賃金
算定しなれければならない事由の発生した日以前3か月にその労働者に対し支払われた賃金の総額(但し、臨時に支払われた賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金=夏・冬の4回に分けて支給する賞与等は参入しない)を、その期間の総日数で除した金額をいう(労基法12条1項)。

(2) 以下のものには適用がありません。

ア 日々雇い入れられる者(1か月を超えて引き続き使用されている場合を除く)

イ 2か月以内の期間を定めて使用される者

ウ 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者

エ 試用期間中の者

(3) 裁判で予告手当を請求する場合、付加金の請求もできます(労基法114条)

不当に解雇されそうになった場合、退職を強要されそうになった場合には、そのやり取りをテープ等で録音し証拠化することが重要になります。
当事務所は、どちらかというと労働者側の相談・依頼の多い事務所ですが、使用者からの相談・依頼も受け付けております。

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