第1 法律相談料
| 相談料 | 基本 | 30分5,500円 ※3回目からは30分1万1,000円 |
| 顧問契約に関する相談 | 初回30分無料法律相談 | |
| 相続に関する相談 | ||
| 不貞慰謝料に関する相談 |
第2 着手金・成功報酬（2026年10月1日 改定）
※事件の難易度や想定される労力や時間を考慮し、下記に掲げる金額は上下する場合があります。
一般事件
| 着手金 | 交渉事件 | 33万円（税込） ※交渉期間は原則3か月まで。3か月経過後は交渉を継続せず、必要に応じて訴訟・調停へ移行します。 ※訴訟・調停へ移行する場合は、追加費用16万5,000円（税込）～が発生します。 ※訴訟・調停への移行を希望しない場合は、交渉事件としてのご依頼は終了となります。 |
| 訴訟事件（一般民事） | 300万円以下→33～55万円 300万1円～3,000万円未満→55～110万 3,000万円以上→110万円～ ※証人尋問を実施する場合は、11万円（税込）の追加費用が発生します。 |
|
| 労働審判事件（労働者※1） | ||
| 即時抗告 | 22万円～44万円（税込） | |
| 仮差押え・強制執行 | 1件につき22万円～44万円（税込） | |
| 成功報酬 | 得られた経済的利益を基準 （税込） |
300万円以下→22％ |
| 300万1円～3,000万円未満→16.5％＋16万5,000円 | ||
| 3,000万円以上→11％＋181万5,000円 |
※1 労働者側の残業代請求を除く（残業代請求は着手金無料）
タイムチャージ
タイムチャージの場合の1時間あたりの単価は、弁護士の熟練度を基準に、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性等を考慮して定めます。
| （例） 弁護士経験 5年未満：1時間あたり2万2,000円（税込） 10年未満：1時間あたり2万7,500円（税込） 20年未満：1時間あたり3万3,000円（税込） |
企業側労働事件（顧問契約プラン）
| 労働審判等 | 相談料30分0円 着手金0円 出頭日当0円 |
| 月額3万円コース | 月額 3万3,000円（最低2年契約） |
| 月額5万円コース | 月額 5万5,000円（最低1年契約） |
| 月額7万円コース | 月額 7万7,000円（最低1年契約） |
企業側労働スポット契約
| 退職合意書作成 | 1通 3万3,000円 |
事前に2回ほどお打合せをして、退職の条件等を盛り込んで作成いたします。 退職勧奨のアドバイスもします。 |
| 退職勧奨立ち合い・従業員説明会 | 1回 5万5,000円～11万円 |
日当込み。 ただし、うるま市より北部、離島の場合は別途出張日当がかかります。 |
企業法務・顧問料（税込）
| 相談料 | 初回お見積り 30分無料 | 御社のニーズ、事案の概要をお伺いし、費用の見込みと処理方針をお伝えいたします。※文書チェックなどは別途費用が掛かります。 |
| 顧問料 | ライトプラン （月額3万3,000円） |
年間18時間まで (月1.5時間目安) |
| ベーシックプラン （月額5万5,000円） |
年間36時間まで (月3時間目安) | |
| スタンダードプラン （月額7万7,000円） |
年間54時間まで (月4.5時間目安) | |
| アドバンスプラン （月額11万円） |
年間72時間まで (月6時間目安) | |
| プレミアムプラン （月額16万5,000円) |
年間120時間まで（月10時間目安） |
各プランのサービス内容はこちらを参照してください（企業法務料金表）
契約書レビュー・法務デューデリジェンス
| 事業承継ＭＡ | 基本合意書 株式譲渡契約書 |
契約書レビュー 1通・3万3,000円～11万円 |
| 契約交渉・作成 22万円(※ただし10時間まで) | ||
| 法務ＤＤ | フルスコープ 55万円（税込）~限定調査・22万円（税込）～お見積りします |
法律相談のご予約・お問い合わせはこちらから TEL:098-988-0500
相続・遺産分割
遺留分侵害額請求をされる方は着手金無料。遺産分割調停や裁判は、人数が増えれば、着手金は割引になります。（例・4人で遺産分割をご依頼された場合→着手金一人11万）
| 着手金 | 遺言無効確認訴訟 | 1名依頼33万円・2名以上依頼だと44万円（税込）※8期日まで。8期日を超える場合は、追加で1期日毎に3万3,000円 ※依頼者が増えると料金が頭割りになります。例4名で遺産分割調停を起こす場合→44万円÷4＝一人11万円 |
| 遺産分割調停 | ||
| 預金引き出し・使途不明金返金請求（調停・訴訟） | ||
| 遺産範囲確認訴訟 | ||
| 遺言作成 | 22～44万円 | |
| 相続放棄 | 22～44万円 | |
| 遺留分侵害額請求権（請求する側） | 着手金無料 0円 | |
| 成功報酬 | 遺産分割調停 | 得られた経済的効果を基準 300万円以下→22％ 300万1円～3,000万円未満→16.5％＋16万5,000円 3,000万円以上→11％＋181万5,000円 ※遺産分割により取得する予定の法定相続分も経済的利益に含まれます。 |
| 預金引き出し・使途不明金返還請求 | ||
| 遺言無効確認訴訟 | ||
| 遺産の範囲確認訴訟 | ||
| 遺留分侵害額請求（請求されている側） | ||
| 遺留分侵害額請求（請求する側） | 上記＋22万円 |
不倫慰謝料請求
| 着手金 | 不倫慰謝料を請求する側 | 着手金無料 |
| 被請求（請求されている）側の交渉 | 33万円（税込） ※交渉期間は原則3か月まで。3か月経過後は交渉を継続せず、必要に応じて訴訟へ移行します。 ※訴訟へ移行しない場合は、交渉事件としてのご依頼は終了となります。 |
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| 被請求（請求されている）側の裁判 | 27万5,000円～49万5,000円（税込） ※交渉から訴訟へ移行する場合は、追加費用16万5,000円（税込）～ |
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| 報酬 | 不倫慰謝料を請求する側 | 22％＋22万円 （公正証書を作成する場合は＋11万円） （訴訟に移行する場合は＋11万円〜16万5,000円） |
| 被請求（請求されている）側 | 減額分の22％（公正証書を作成する場合は＋11万円） |
※複雑な事案については、さらに＋10万円ほど費用がかかる場合がございます
離婚調停・訴訟事件の着手金
| 着手金 | 離婚 | 調停申立て1件につき、3期日まで 27万5,000円（税込） ※4期日目以降は、調停期日への出頭1回につき3万3,000円（税込）の追加費用が発生します。 ※調停期日前に、相手方本人との連絡・日程調整等を担当弁護士が行う場合、その対応量に応じて、調停期日1回または2回分としてカウントさせていただくことがあります。 ※調停期日間の連絡・調整についても、相手方本人との頻繁な連絡調整を要する場合には、同様にカウントさせていただくことがあります。 ※上記のカウントを行う場合には、対応内容および追加費用の見込みについて、事前にご説明いたします。 |
| 財産分与 | ||
| 子の引き渡し・監護者指定・親権 | ||
| 養育費・婚費 | ||
| 面会交流 |
※複数争点がある場合は、一件ごとに基本料金にプラス5万5,000円となります。
例） 離婚調停（27万5,000円）＋養育費（5万5,000円）＋財産分与（5万5,000円）＝38万5,000円
※相手方からの請求に対応する場合にも、争点一件ごとにプラス5万5,000円加算させていただきます。
離婚調停・訴訟事件の報酬金
| 報酬金 | 離婚 | 離婚できた／阻止した | 11万円～33万円 |
| 財産分与 | 得られた分／減額分 | 300万円以下→22％ 300万1円～3,000万円未満→16.5％＋16万5,000円 3,000万円以上→11％＋181万5,000円 |
|
| 子の引き渡し・監護者指定・親権 | 得られた／阻止した | 33万円 | |
| 養育費・婚姻費用 | 得られた分／減額分 | （2年分＋未払い分）×22％ | |
| 面会交流 | 調整した | 33万円（税込） |
刑事弁護
| 着手金 | 不起訴に向けた活動・示談、弁護活動全般 | 33万円※裁判員裁判は別途（150万円～） |
| 接見のみ | 1回3万3,000円 ※受任に至らない場合 | |
| 成功報酬 | 無罪 | 77万円 |
| 不起訴・控訴棄却 | 33万円 | |
| 執行猶予 | 33万円 | |
| 減刑 | 22万円 ※求刑より2割超減刑できた場合 | |
| 保釈加算 | 11万円 |
残業代請求
| 着手金 | 交渉 | 着手金無料 0円 |
| 裁判 | 着手金無料 0円 | |
| 成功報酬 | 交渉 | 22万円＋22％ |
| 裁判 | 27万5,000円＋22％ |
建物明渡請求1（賃借人の契約違反あり）
| 着手金 | 内容証明 | 3万3,000円～5万5,000円 |
| 建物明渡交渉 | 16万5,000円 | |
| 建物明渡訴訟 | 22万円※3期日まで。4期日以降1回＋3万3,000円 | |
| 執行 | 22万円～44万円 | |
| 成功報酬 | 得られた経済的利益を基準※不動産の時価評価基準 | 300万円以下→22％ |
| 300万1円～3,000万円未満→16.5％＋16万5,000円 | ||
| 3,000万円以上→11％＋181万5,000円 |
建物明渡請求2（賃借人の契約違反無し）
| 着手金 | 内容証明 | 3万3,000円～5万5,000円 |
| 建物明渡交渉 | 16万5,000円～33万円 | |
| 建物明渡訴訟 | 20万円 ※3期日まで 4期日以降1回＋3万3,000円 | |
| 執行 | 22万円～44万円（別途実費がかかります。建物の内部の状況で変わります） | |
| 成功報酬 | 得られた経済的利益を基準 ※不動産の時価評価基準 |
300万円以下→22％ |
| 300万1円～3,000万円未満→16.5％＋16万5,000円 | ||
| 3,000万円以上→11％＋181万5,000円 |
交通事故
| 着手金 | 人身事故 | 交渉 着手金無料 |
| 裁判 着手金無料 | ||
| 等級申請・等級異議＋22万円 | ||
| 物損 | 裁判 33万円 | |
| 成功報酬 | 人身事故 | 交渉 損害の11％＋22万円 |
| 裁判 損害の11％＋33万円 | ||
| 物損 | 賠償額の22％ |
第3 遠方への日当
日当・移動にかかる費用は、以下のとおりとします。（交通費別途）
| 沖縄県本島のうち恩納村、うるま市以北（両市含む）への出張 | 2万2,000円（税込） |
| 沖縄県離島、県外への出張 | 3万3,000円（税込） |
| その他、事務所からの移動 | 30分あたり5,500円（税込） |
第4 その他経費
委任事務の処理にあたっては、弁護士報酬とは別に、以下の事件経費・手数料をご負担いただきます。
(1) 予納金
数千円から数万円
※事件の種類や内容等により異なります。
(2) 印紙代
数千円から数万円
※事件の種類や請求金額等により異なります。
(3) 送料（郵券代等。当事者間の書面の発送に要する郵券代も含む。）
裁判にする場合 6,000円程度
離婚等の調停 800円程度
内容証明 2,000円程度
(4) 交通費
弁護士・事務局の移動に要した交通費です。
自家用車で出張したときの交通費は、下記表に定めるとおりとします。
そのうち、ガソリン代については、当事務所所在地を始点とし、目的地までの距離が10kmを超えた場合に発生します。
| ガソリン代 | 10円／1km |
| 高速道路料金 | 実費 |
| 駐車料金 | 実費 |
例えば、那覇地方・家庭裁判所沖縄支部、沖縄簡易裁判所（以下「沖支部」）へ行く場合のガソリン代の計算は以下のとおりとなる。
当事務所（那覇市西）より沖支部までの距離：約31km
31km×10円＝310円 310円×2（往復分）＝620円
その他出張時の交通費（飛行機、公共交通機関等の費用）は、その実費分とする。
(5) 資料取り寄せ
市町村役場からの戸籍・住民票・名寄帳・資産証明書等の取得、金融機関からの取引履歴・残高証明書の取得、医療機関からのカルテの取り寄せ等
手数料：1通につき550円（税込）
※別途、各機関に支払う発行手数料・取得費用等の実費がかかります。
(6) 弁護士会照会（23条照会）
弁護士会を通じて、官公署・金融機関・企業等に必要な情報の照会を行う手続
手数料：1通につき2,200円（税込）
※別途、弁護士会照会にかかる実費が必要です。
(7) 上記費用のほか、委任事務の処理にあたって要する費用
その他、事件処理に必要となった費用については、実費をご負担いただきます。
第5 その他報酬
上記に記載のない弁護士費用については、応相談（会社設立、法人破産等）。