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着手金・成功報酬(税込み)

※事件の難易度や想定される労力や時間を考慮し、下記に掲げる金額は上下する場合があります。

相談料 基本 30分5500円 ※3回目からは30分1万1000円
企業法務・労働トラブル ※顧問を探されている方 初回30分無料法律相談
私選刑事弁護  ※被疑者が拘束されている方の親族・友人
相続の調停・裁判を起こされている方・遺留分侵害額を請求する方
残業代を請求する方

一般事件

着手金 交渉事件

16万5000円(※8時間まで。以後別途タイムチャージ)

訴訟事件(一般民事) 300万円以下→33~55万円
300~3000万円未満→55~110万
3000万円以上→110万円~
労働審判事件(労働者※1)
成功報酬 得られた経済的利益を基準
(税別)
300万円以下→17.6%
300~3000万未満→13.2%+13万2000円
3000万円以上→6.6%+211万2000円
顧問契約 ライトプラン(月額3,3000円) 年間18時間まで(月1.5時間目安)
ベーシックプラン(月額5万5000円) 年間36時間まで(月3時間目安)
スタンダードプラン(月額7万7000円) 年間54時間まで(月4.5時間目安)

※1 労働者側の残業代請求を除く(残業代請求は着手金無料)

タイムチャージ

タイムチャージの場合の1時間あたりの単価は、弁護士の熟練度を基準に、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性等を考慮して定めます。

(例) 弁護士経験
5年未満:1時間あたり2万2000円(税込)
10年未満:1時間あたり2万7500円(税込)
20年未満:1時間あたり3万3000円(税込)

企業側労働事件(顧問契約プラン)

<他の一般的な法律事務所とニライ総合法律事務所の料金とサービス内容の比較>

  ニライ総合法律事務所 他の一般的な法律事務所
労働審判
仮地位・保全
残業代未払い
着手金・報酬金
・着手金 0円
・報酬金 0円
・月3万3000円の2~3年契約※事案によります。
・月5万5000円の1年契約
・月7万7000円の1年契約
・着手金33万~110万程度
・報酬金33万~110万程度
トータル66万~220万程度
※仮地位・保全請求も申立てられると、さらに30万~50万円程度
アフターフォロー あり 無し
就業規則見直し あり 無し
契約後の労働トラブル相談 相談無料
※顧問契約期間中
対応には別途料金発生

 

 労働審判等 相談料30分0円 着手金0円 出頭日当0円
プラン1 月額 33,000円(最低2年契約)
プラン2 月額 55,000円(最低1年契約)
プラン3 月額 77,000円(最低1年契約)

各プランのサービス内容はこちらを参照してください(企業法務料金表

企業側労働スポット契約

退職合意書作成 1通 
3万3000円
事前に2回ほどお打合せをして、退職の条件等を盛り込んで作成いたします。
退職勧奨のアドバイスもします。
退職勧奨立ち合い・従業員説明会 1回 
5万5000円~11万円
日当込み。
ただし、うるま市より北部、離島の場合は別途出張日当がかかります。

企業法務・顧問料(税別)⇒サービス内容はこちら

相談料 初回お見積り 60分無料

御社のニーズ、事案の概要をお伺いし、費用の見込みと処理方針をお伝えいたします。

※文書チェックなどは別途費用が掛かります。

顧問料 ライトプラン(月額33,000円) 年間18時間まで(月1.5時間目安)
ベーシックプラン(月額5万5000円) 年間36時間まで(月3時間目安)
スタンダードプラン(月額7万7000円) 年間54時間まで (月4.5時間目安)
プレミアムプラン(月額11万円) 年間72時間まで(月6時間目安)

契約書レビュー・法務デューデリジェンス

事業承継MA 基本合意書
株式譲渡契約書
契約書レビュー 1通・33000~110,000円

契約交渉・作成 220,000円(※ただし10時間まで)

法務DD

フルスコープ 550,000円(税別)~限定調査・220,000円(税別)~お見積りします

 法律相談のご予約・お問い合わせはこちらから  TEL:098-988-0500

相続・遺産分割

遺留分侵害額請求をされる方は着手金無料。遺産分割調停や裁判は、人数が増えれば、着手金は割引になります。(例・4人で遺産分割をご依頼された場合→着手金一人11万

着手金 遺言無効確認訴訟 1名依頼33万円・2名以上依頼だと44万円(税別)※8期日まで。8期日を超える場合は、追加で1期日毎に3万3000円
※依頼者が増えると料金が頭割りになります。例4名で遺産分割調停を起こす場合→44万円÷4=一人11万円
遺産分割調停
預金引き出し・使途不明金返金請求(調停・訴訟)
遺産範囲確認訴訟
遺言作成 22~44万円
相続放棄 22~44万円
遺留分侵害額請求権(請求する側) 着手金無料 0円
成功報酬 遺産分割調停

得られた経済的効果を基準
300万円以下→17.2%
300~3000万未満→13.2%+13万2000円
3000万円以上→6.6%+211万2000円

※遺産分割により取得する予定の法定相続分も経済的利益に含まれます。

預金引き出し・使途不明金返還請求
遺言無効確認訴訟
遺産の範囲確認訴訟
遺留分侵害額請求(請求されている側)
遺留分侵害額請求(請求する側) 上記+22万円

 不倫慰謝料請求

着手金 交渉 16万5000円~27万5000円 ※難交渉が予想される場合
裁判 27万5000円 交渉から移行される場合は交渉16万5000円+11万~22万
報酬 17.6% (公正証書を作成する場合は+11万円)

離婚調停・訴訟事件の着手金

着手金 離婚 調停一件申立てについて、3期日まで基本26万5000円
(他の争点もご依頼されるとき+5万5000円)
+3期日を超えた場合、1期日出頭ごとに1回3万3000円
財産分与
子の引き渡し・監護者指定・親権
養育費・婚費
面会交流

※複数争点がある場合は、一件ごとに基本料金にプラス5万円となります。

例) 離婚調停(27万5000円)+養育費(5万5000円)+財産分与(5万5000円円)=38万5000円

※相手方からの請求に対応する場合にも、争点一件ごとにプラス5万円加算させていただきます。

離婚調停・訴訟事件の報酬金

報酬金 離婚 離婚できた/阻止した  11万円~33万円
財産分与 得られた分/減額分 300万円以下→17.2%
300~3000万未満→13.2%+13万2000円
3000万円以上→6.6%+211万2000円
子の引き渡し・監護者指定・親権 得られた/阻止した 33万円
養育費・婚姻費用 得られた分/減額分 (2年分+未払い分)×17.6%
面会交流 調整した 11万円~22万円(税別)

刑事弁護

着手金 不起訴に向けた活動・示談、弁護活動全般 33万円※裁判員裁判は別途(150万円~)
接見のみ 1回3万3000円 ※ 受任に至らない場合
成功報酬 無罪 77万円
不起訴・控訴棄却 33万円
執行猶予 33万円
減刑 22万円※求刑より2割超減刑できた場合
保釈加算 11万円

残業代請求

相談料 初回30分 法律相談無料 0円
着手金 交渉 着手金無料 0円
裁判 着手金無料 0円
成功報酬 交渉 22万円+17.6%
裁判 27万5000円+17.6%

建物明渡請求1(賃借人の契約違反あり)

着手金     内容証明 3万3000円~5万5000円
建物明渡交渉 16万5000円
建物明渡訴訟 22万円※3期日まで。4期日以降1回+3万3000円
執行 11万円
成功報酬   得られた経済的利益を基準
(税別)※不動産の時価評価基準
300万円以下→17.6%
300~3000万未満→13.2%+13万2000円
3000万円以上→6.6%+211万2000円

建物明渡請求2(賃借人の契約違反無し)

着手金     内容証明 3万3000円~5万5000円
建物明渡交渉 16万5000円~33万円
建物明渡訴訟 20万円 ※3期日まで 4期日以降1回+3万3000円
執行 15万円(別途実費がかかります。建物の内部の状況で変わります)
成功報酬   得られた経済的利益を基準
(税別)※不動産の時価評価基準
300万円以下→17.6%
300~3000万未満→13.2%+13万2000円
3000万円以上→6.6%+211万2000円

交通事故

着手金 人身事故 交渉 着手金無料
裁判 着手金無料
等級申請・等級異議+22万円
物損 裁判 33万円
成功報酬 人身事故 交渉 損害の11%+22万円
裁判 損害の11%+11万円
物損 賠償額の22%

第2 遠方への日当

日当は1日あたり、以下の額とする。(交通費別途)

  • 沖縄県本島のうち恩納村,うるま市以北(両市含む)への出張 2万2000円
  • 沖縄県離島、県外への出張 3万3000円
  • その他、事務所から移動⇒30分あたり5500円

第3 その他

事件経費とは、委任事務の処理にあたって要した費用(予納金、印紙代、郵券代、交通費等)を言い、弁護士報酬とは別にその実費分を請求するものとする。

(1)予納金

数千円から数万円

(2)印紙代

事件の種類や請求金額によって数千円~数万円

(3)送料(郵券代等。当事者間の書面の発送に要する郵券代も含む。)

裁判にする場合 6000円程度

離婚等の調停 800円程度

内容証明 2000円程度

(4)交通費(事務局含む)

自家用車で出張した時の交通費は下記表に定めることとする。
そのうち、ガソリン代については、当事務所所在地を始点とし目的地までの距離が10kmを超えた場合に発生するものとする。

ガソリン代 10円/1km
高速道路料金 実費
駐車料金 実費

例えば、那覇地方・家庭裁判所沖縄支部、沖縄簡易裁判所(以下「沖支部」)へ行く場合のガソリン代の計算は以下のとおりとなる。

 当事務所(那覇市西)より沖支部までの距離:約31km

 31km×10円=310円 310円×2(往復分)=620円

その他出張時の交通費(飛行機、公共交通機関等の費用)は、その実費分とする。

(5) 上記費用のほか、委任事務の処理にあたって要する費用

第4 その他報酬

   応相談(会社設立、法人破産等)。