労働事件 会社・企業側
労働事件は、ただでさえ多忙な経営者の時間が費やされてしまうだけでなく、精神的にも非常に疲弊します。特に労使間トラブルが裁判所での手続きまでもつれ込んだ場合、労働者の立場が強固に守られている日本の労働法下では使用者側には厳しい判断が下されることも多く、やみくもに自身の正当性を主張するだけでは、無駄に労力と時間を取られた上で却って付加金の支払いを命じられるなど、会社の損失を広げてしまうことも有ります。
プロの弁護士に労働紛争を頼むだけで、時間の節約、精神的な負担の回避、損失を最小限に抑えた和解などにより、労働問題から会社経営者が早期に開放される事が出来ます。
また、労働トラブルは、単発のトラブルを解決しただけでは足りず、トラブル解決後に当該トラブルを踏まえた就業規則や社内体制の改善など社内のアフターケアが重要になってきます。しかし、これについても経営者が一から就業規則を見直すなどは不経済です。そこで、ニライ総合法律事務所は専門家の目線から、再度のトラブル防止のため就業規則の見直しなども行っていきます。
突然の会社の労働トラブルは、弁護士にお任せください。
相談無料（初回３０分）
着手金無料０円
顧問料で対応いたします
無料法律相談のご予約はこちらから TEL:098-988-0500
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労働事件の弁護士費用
顧問契約プラン
着手金・報酬金は発生いたしません。原則１年間～の顧問契約締結にて対応しております。（労働紛争後の就業規則などの見直し、アフターフォローが１年間付いてくるお得なサービス。）
労働紛争は、一度起こってしまった場合には、社内に何らかの原因があります。再びそのようなトラブルが起こらないように就業規則などを変える必要があります。ニライ総合法律事務所はアフターサービス付きで安心です。
＜他の一般的な法律事務所とニライ総合法律事務所の料金とサービス内容の比較＞
| ニライ総合法律事務所 | 他の一般的な法律事務所 | |
| 労働審判・あっせん・団体交渉 仮地位・保全 残業代未払い 着手金・報酬金 |
・着手金 ０円 ・報酬金 ０円 ・プラン１顧問料月３万円 ・プラン２顧問料月５万円 ・プラン３顧問料月７万円 |
・着手金３０万～１００万程度 ・報酬金３０万～１００万程度 トータル６０万～２００万程度 ※仮地位・保全請求も申立てられると、さらに３０万～５０万円程度 |
| アフターフォロー | あり | 無し |
| 就業規則見直し | あり | 無し |
| 契約後の労働トラブル相談 | 相談無料 ※顧問契約期間中 |
対応には別途料金発生 |
プラン１
顧問料：月額30000円（最低２年契約）
プラン２
顧問料：月額50000円（最低１年契約）
プラン３
顧問料：月額70000円（最低１年契約）
| 労働審判等 | 相談料３０分０円 着手金０円 出頭日当０円 |
| プラン１ | 月額 ３０，０００円（最低２年契約） |
| プラン２ | 月額 ５０，０００円（最低１年契約） |
| プラン３ | 月額 ７０，０００円（最低１年契約） |
労働審判・労働裁判・団体交渉・あっせんの同席などを顧問契約月額３万円～対応可能です。
各プランのサービス内容はこちらを参照してください（企業法務料金表）
スポット契約
| 退職合意書作成 | １通 ３万円（税別） |
事前に２回ほどお打合せをして、退職の条件等を盛り込んで作成いたします。 退職勧奨のアドバイスもします。 |
| 退職勧奨立ち合い | １回 ５万円（税別）～１０万円 |
日当込み。 ただし、うるま市より北部、離島の場合は別途出張日当がかかります。 |
