勝訴しても支払いがなければ？ 判決後の手続きと強制執行

裁判所から金銭の支払いを命じる判決が出ても、自動的に相手の預金からお金が振り込まれるわけではありません。相手が任意に支払わない場合には、預貯金や給与などの財産に対する強制執行を検討します。

重要なのは、強制執行は必ずしも判決の確定後に限られないということです。判決に「仮執行宣言」が付いている場合には、確定前でも強制執行できる場合があります。この記事では、金銭支払請求を例に、その仕組みと進め方を解説します。

目次

• 1　判決の確定と仮執行宣言
• 2　強制執行を始める前の準備
• 3　強制執行にはどのような方法がある？
• 4　相手の財産が分からない場合は？
• 5　強制執行には費用と時間がかかる
• 6　弁護士に相談するメリット
• まとめ

1　判決の確定と仮執行宣言

判決はいつ確定する？

通常の民事訴訟では、第一審の判決に不服がある当事者は、判決書の送達を受けた日から2週間以内に控訴できます。適法な控訴がなく、控訴期間が経過した場合には、原則として判決が確定します。

ただし、「判決が確定していない＝強制執行できない」とは限りません。

仮執行宣言付き判決なら、確定前でも執行できる場合がある

金銭の支払いを命じる判決などには、仮執行宣言が付されることがあります。仮執行宣言付き判決は、確定判決と同様に強制執行の根拠となる「債務名義」の一つです（民事執行法22条）。

例えば、100万円の支払いを命じる第一審判決に仮執行宣言が付いていれば、相手が控訴した場合でも、所定の要件を満たせば確定前に差押えを申し立てることができます。

ただし、執行停止の裁判がされる場合や、控訴審で判決が変更される場合もあります。仮執行を行うかどうかは、リスクも含めて弁護士と検討する必要があります。

2　強制執行を始める前の準備

まず、判決の主文と仮執行宣言の有無を確認し、相手が任意に支払う見込みや保有財産の状況を検討します。必要となる手続や書類は、債務名義と執行方法によって異なります。

• 債務名義を確認する：確定判決、仮執行宣言付き判決、和解調書など、執行の根拠となる書類を確認します。
• 必要書類を準備する：執行文や送達証明書、確定証明書などが必要になる場合があります。執行文が不要な例外もあります。
• 差し押さえる財産を特定する：預貯金、給与、不動産など、回収可能性と費用を比較します。

「執行文」は、一定の場合に債務名義の正本に付され、執行力を証明するものです。すべての強制執行で必ず必要になるわけではありません。また、債務名義の送達など、執行開始に必要な要件にも注意します。

3　強制執行にはどのような方法がある？

金銭の回収を目的とする場合、主な方法として預貯金債権や給与債権の差押え、不動産競売などがあります。どれが適切かは相手の財産状況によって異なります。

預貯金の差押え

相手が銀行に対して持つ預金債権を差し押さえる方法です。申立てには、差押えの対象となる金融機関や支店などを適切に特定する必要があります。

差押命令が第三債務者である金融機関に送達されると、差押えの効力が生じ、対象となった預金債権について支払が制限されます。ただし、口座に残高がなければ回収できず、将来入金される預金を当然にすべて差し押さえられるわけでもありません。

給与の差押え

勤務先が判明している場合には、相手が勤務先に対して持つ給与債権の差押えを検討できます。

給与には法律上の差押禁止範囲が設けられており、一般的な金銭債権では原則として給与の一定割合が保護されます。給与額による例外や、養育費等の請求で扱いが異なる場合があるため、全額を差し押さえられるわけではありません。退職や転職によって回収に影響が出ることもあります。

不動産・動産に対する執行

相手が土地や建物を所有している場合には、強制競売を申し立て、売却代金からの回収を目指す方法があります。ただし、担保権の有無、財産価値、先順位債権者の存在などによって、回収できる額は変わります。

車両などの動産への執行も考えられますが、対象物の価値や執行費用を踏まえた判断が必要です。

4　相手の財産が分からない場合は？

判決を得ていても、相手の預金先や勤務先などが分からなければ、差押えの申立てが難しい場合があります。そのようなときには、事案に応じて次の制度の利用を検討します。

• 財産開示手続：一定の要件のもとで、債務者を裁判所に呼び出し、財産の状況について陳述させる手続です。
• 第三者からの情報取得手続：一定の要件のもとで、金融機関などから財産に関する情報を取得する手続です。取得できる情報や申立要件は対象によって異なります。

これらの制度を利用すれば必ず財産が見つかるわけではありませんが、回収の可能性を検討するための手段になります。

5　強制執行には費用と時間がかかる

強制執行には、申立手数料、郵便費用、予納金などが必要になります。その額は、債権差押え、不動産競売、動産執行など、手続によって大きく異なります。特に不動産競売では相応の予納金が必要となる場合があります。

また、差押命令が出ても必ず回収できるわけではありません。残高不足や他の債権者との関係などによって回収できないこともあるため、事前に費用対効果を確認することが重要です。

6　弁護士に相談するメリット

判決を得た後も、どの財産を差し押さえるか、仮執行を利用するか、どのような書類が必要かといった判断が必要になります。弁護士に相談することで、債務名義の内容や財産状況を確認したうえで、適切な回収方法を検討できます。

なお、事件の内容や財産の状況によっては、執行よりも任意の支払交渉を優先する方が合理的な場合もあります。

まとめ　判決後に確認すべきこと

• 判決が確定すれば、原則として強制執行の根拠となります。
• 仮執行宣言付き判決では、確定前でも強制執行できる場合があります。
• 預貯金・給与・不動産など、相手の財産に応じて執行方法を選びます。
• 財産が不明な場合には、財産開示手続や第三者からの情報取得手続も検討します。

裁判で認められた権利を実現するには、判決の内容だけでなく、その後の回収方法を検討することが重要です。

民事裁判シリーズの記事一覧

• 第1回　裁判の始まりと全体の手続き
• 第2回　相手を訴えたいときの手続きと費用
• 第3回　裁判所から訴状が届いたら
• 第4回　第1回口頭弁論期日とは？
• 第5回　裁判の終わり方
• 第6回　判決後の流れと強制執行の手続き（この記事）

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※本記事は一般的な民事執行手続の説明です。実際の申立要件や必要書類、費用は事案によって異なります。 ]]> 2767 https://www.nirai-law.jp/column/minjisaiban_05/ Mon, 08 Dec 2025 00:00:48 +0000 https://www.nirai-law.jp/?p=2744

和解と判決の違いをわかりやすく解説

裁判が進むと、裁判官から「和解で解決できませんか」と提案されることがあります。一方、和解に至らなければ、裁判所が判決を言い渡して事件を終えることもあります。

ここでは、民事裁判の代表的な終わり方である「和解」と「判決」について、違いや注意点を解説します。

目次

• 1　裁判の代表的な終わり方は「和解」と「判決」
• 2　和解のメリットとタイミング
• 3　判決の時期・内容と効力
• 4　控訴と強制執行
• 5　和解と判決、どちらを選ぶべきか
• まとめ

1　裁判の代表的な終わり方は「和解」と「判決」

和解

和解とは、当事者が話し合い、互いに納得できる条件で紛争を解決する方法です。裁判の途中で和解が成立すると、その内容を記載した「和解調書」が作成されます。

裁判上の和解を記載した和解調書には、確定判決と同一の効力が認められます（民事訴訟法267条）。相手方が和解で定められた金銭の支払義務を履行しない場合には、条件を満たせば強制執行を検討できます。

判決

判決とは、裁判所が当事者の主張や証拠に基づいて、請求を認めるかどうかを判断し、結論を示すものです。

例えば、金銭の支払いを求める訴訟で原告の請求が認められた場合、被告に支払いを命じる判決が言い渡されます。請求が認められなければ、請求棄却の判決となります。

なお、民事訴訟は和解・判決以外にも、訴えの取下げなどによって終了する場合があります。

2　和解のメリットとタイミング

和解のメリット

• 解決までの時間や費用を抑えられる場合がある：判決まで審理を続ける必要がなくなることがあります。
• 柔軟な条件を定められる：支払時期・分割払い・今後の対応など、双方が合意した内容を調整できます。
• 紛争の長期化を避けられる場合がある：当事者間で合意することで、対立を早期に収束できることがあります。

ただし、和解では一定の譲歩が必要になることもあります。合意する前に、金額や支払期限、約束が守られなかった場合の対応まで確認することが大切です。

和解を検討するタイミング

和解は裁判の途中でも成立します。争点や証拠がある程度整理された段階などで、裁判官から和解を提案されることもあります。

提案を受けた場合には、すぐに結論を出す必要があるかを確認し、条件の妥当性や判決になった場合の見通しについて弁護士と相談しましょう。

3　判決の時期・内容と効力

判決が言い渡されるまでの期間

審理が終結してから判決が言い渡されるまでの期間は、事件の内容や裁判所の状況によって異なります。数週間から数か月程度を要することもあります。具体的な予定は、担当弁護士に確認しましょう。

判決の内容と効力

判決では、請求が全部認められることも、一部だけ認められることも、認められないこともあります。

例えば、原告が100万円の支払いを求めた場合、裁判所が100万円全額の支払いを命じることも、50万円だけ認めることも、請求を棄却することもあります。

支払いを命じる判決が出ても、判決によって自動的にお金が振り込まれるわけではありません。また、判決が言い渡された時点で、必ずしも確定しているわけではありません。

4　控訴と強制執行

控訴

第一審の判決に不服がある場合には、控訴を検討できます。通常の民事訴訟では、控訴は判決書の送達を受けた日から2週間以内に行う必要があります（民事訴訟法285条）。

控訴期間は法律で定められた期間です。判決書を受け取ったら、速やかに担当弁護士へ相談しましょう。

強制執行

金銭の支払いを命じる判決が確定したにもかかわらず、相手が任意に支払わない場合は、預貯金や給与などに対する強制執行を検討します。

なお、仮執行宣言が付された判決では、判決確定前でも強制執行が可能な場合があります。また、一定の要件を満たす和解調書も強制執行の根拠になります。

強制執行の具体的な流れは、第6回「判決後の流れと強制執行の手続き」で解説しています。

5　和解と判決、どちらを選ぶべきか

和解と判決には、それぞれ利点と注意点があります。

• 和解を検討しやすい場合：早期解決を希望し、支払方法なども含めて柔軟な合意を目指したい場合。
• 判決による解決を検討する場合：争いのある事実や法律上の問題について、裁判所の判断を求めたい場合。

もっとも、和解が適しているか、判決まで進めるべきかは、証拠の状況、相手方の対応、見込まれる回収額や負担などによって異なります。弁護士と十分に相談したうえで判断することが重要です。

まとめ

民事裁判の終わり方には、当事者が合意する「和解」と、裁判所が結論を示す「判決」があります。どちらにも特徴があり、事件によって適切な解決方法は異なります。

• 和解では、合意内容や履行方法を十分に確認する
• 判決に不服がある場合は、控訴期間に注意する
• 判決や和解の内容が守られない場合は、強制執行を検討する

裁判の結果は、その後の生活や取引にも影響します。解決条件や手続の意味を理解し、納得できる解決を目指しましょう。

民事裁判シリーズの記事一覧

• 第1回　裁判の始まりと全体の手続き
• 第2回　相手を訴えたいときの手続きと費用
• 第3回　裁判所から訴状が届いたら
• 第4回　第1回口頭弁論期日とは？
• 第5回　裁判の終わり方（この記事）
• 第6回　判決後の流れと強制執行の手続き

第1回口頭弁論期日とは？ 当日の流れと欠席時の注意点

裁判所から「第1回口頭弁論期日」の呼出しが届くと、「何を話すのか」「欠席したらどうなるのか」「弁護士に依頼していれば自分も行く必要があるのか」と不安になる方もいるでしょう。
第1回口頭弁論期日は、原告と被告の主張を法廷で扱い、今後の審理を進めていくための重要な機会です。
この記事では、当日の基本的な流れと、特に誤解されやすい「答弁書を提出した場合の欠席」について解説します。

目次

• 1　第1回口頭弁論期日とは？
• 2　当日はどのように進む？
• 3　答弁書を提出すれば欠席できる？
• 4　出席するときの服装と持ち物
• 5　裁判官とのやり取り
• 6　弁護士が代理人の場合
• 7　第1回期日後の流れ
• 8　オンライン手続と注意点
• まとめ

1　第1回口頭弁論期日とは？

第1回口頭弁論期日とは、民事訴訟で最初に開かれる口頭弁論の期日です。
公開の法廷で裁判官が訴状・答弁書などに基づく主張を確認し、その後の審理の進め方を検討します。
「口頭弁論」という名称から、長時間の討論を想像するかもしれませんが、最初の期日は短時間で終わる事件もあります。ただし、事件の内容や進行状況により異なります。

2　当日はどのように進む？

一般的には、次のような事項が扱われます。

• 原告・被告または代理人の出席状況を確認する
• 訴状・答弁書などに記載された主張を口頭弁論において扱う
• 請求を認めるか争うかなど、当事者の立場を確認する
• 必要に応じて、次回の期日や書面提出期限を調整する

すでに訴状や答弁書が提出されていれば、裁判官が書面の内容を踏まえて進行するため、当事者がその場で一から事情を説明するとは限りません。
ただし、裁判官から質問や確認を求められる場合もあります。

3　答弁書を提出すれば欠席できる？

被告が答弁書を提出している場合、第1回口頭弁論期日に欠席しても、裁判所が答弁書の内容を陳述したものとみなして審理を進めることがあります。
この仕組みを「陳述擬制」といいます（民事訴訟法158条）。
同条は、原告または被告が最初にすべき口頭弁論期日に出頭しない場合などに、裁判所が提出済みの訴状・答弁書等の記載事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる旨を定めています。

答弁書を出せば、必ず大丈夫というわけではありません

• 陳述擬制は、裁判所が判断する制度であり、答弁書を提出しただけで当然に認められるとは限りません。
• 答弁書に相手方の主張を争う意思が適切に示されていないと、不利益を受けるおそれがあります。
• 第2回以降の期日では、第1回期日と同じ取扱いを前提にできません。

また、答弁書を提出せずに欠席した場合には、相手方の主張した事実を争わないものとして扱われ、不利な判決が出る可能性があります（民事訴訟法159条）。もっとも、欠席しただけで必ず相手方が勝訴するわけではなく、請求の法的根拠なども審理の対象になります。
欠席を考えている場合は、答弁書の内容と提出期限を確認したうえで、事前に裁判所または依頼している弁護士に相談してください。

4　出席するときの服装と持ち物

裁判所へ行く際、特別な服装が法律で義務付けられているわけではありません。清潔感のある落ち着いた服装を選ぶとよいでしょう。
持ち物の例は次のとおりです。

• 裁判所から届いた期日呼出状など
• 訴状・答弁書・準備書面などの控え
• 裁判所から持参を求められた資料
• メモ帳・筆記用具
• 必要に応じて本人確認書類

呼出状や裁判所からの連絡で、日時・場所・参加方法を確認してください。初めて出向く場合は時間に余裕を持つと安心です。

5　裁判官とのやり取り

口頭弁論では、裁判官が審理を進行します。例えば、次のようなやり取りが考えられます。

• 裁判官：「被告は、原告の請求を争うということでよろしいですか」
• 被告または代理人：「はい、争います」
• 裁判官：「次回までに、争う理由を記載した書面を提出してください」

これはあくまで一例で、実際の質問や進行は事件によって異なります。分からないことがあれば、その場で確認することも大切です。

6　弁護士が代理人の場合

弁護士を訴訟代理人として依頼している場合、通常の期日は代理人が対応することが多く、本人が毎回出席するとは限りません。
ただし、本人尋問が行われるときや、裁判所から本人の出席を求められたときなどは、出席が必要になる場合があります。出席の要否は担当弁護士と確認しましょう。

7　第1回期日後の流れ

第1回口頭弁論期日が終わった後は、事件の状況に応じて審理が進みます。

• 次回の口頭弁論期日が指定される
• 弁論準備手続などで争点・証拠を整理する
• 必要な書面や証拠を追加提出する
• 和解について検討する
• 必要に応じて証人尋問や当事者尋問を行う

必ず弁論準備手続に移るわけではありません。また、事件によっては第1回期日の段階で和解が検討されたり、弁論が終結したりすることもあります。

8　オンライン手続と注意点

2026年5月21日に施行された改正民事訴訟法により、民事訴訟では書面のオンライン提出や、一定の条件のもとでのウェブ会議による手続参加など、デジタル化された方法が利用できるようになりました。
ただし、「手続がデジタル化された」ことと「すべての当事者が自宅から自由に第1回期日に参加できる」ことは同じではありません。ウェブ会議で参加できるかどうかは、裁判所の判断や指定された参加方法によります。
裁判所から届いた通知や担当裁判所の案内に従ってください。
裁判所｜改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要

まとめ

第1回口頭弁論期日は、民事裁判の主張やその後の審理の進め方を確認する大切な機会です。
特に被告側は、答弁書の提出と期日の出席は別の問題であることに注意が必要です。第1回期日には陳述擬制という仕組みがありますが、答弁書を出せばどのような場合も欠席してよいという意味ではありません。
不明な点がある場合は、早めに裁判所や弁護士へ相談しましょう。

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裁判所から訴状が届いたら、まず確認すること

ある日突然、裁判所から「訴状」や「口頭弁論期日呼出状」などが届いたら、驚く方も多いでしょう。しかし、届いた書類を放置することは避けてください。
訴えられた側（被告）にも、原告の請求を認める部分と争う部分を明確にし、自分の言い分を示す機会があります。
この記事では、訴状が届いた際に確認したい事項、答弁書の役割、欠席時の注意点を解説します。2026年5月21日から始まった民事訴訟手続のデジタル化についても説明します。

目次

• 1　訴状が届いたら裁判はどうなる？
• 2　最初に確認すべき3つのポイント
• 3　放置するとどうなる？
• 4　答弁書の書き方と提出方法
• 5　第1回口頭弁論期日に欠席する場合
• 6　電子送達・オンライン提出の注意点
• 7　請求の一部を認める場合
• 8　弁護士への相談とその後の流れ
• まとめ

1　訴状が届いたら裁判はどうなる？

訴状は、相手方（原告）がどのような判決を求め、どのような事実や理由に基づいて請求しているかを示す書面です。
裁判所から訴状の送達を受けた場合、すでに訴訟が提起されています。訴状に記載された内容がすべて正しいと確定したわけではなく、被告には反論の機会があります。
請求が身に覚えのないものであっても、届いた書類を読み、必要な対応を取ることが重要です。

2　最初に確認すべき3つのポイント

• 裁判所名・事件番号：どの裁判所で何の事件が係属しているか
• 第1回口頭弁論期日：いつ、どのような方法で期日が開かれるか
• 答弁書の提出期限：裁判所が指定した提出期限と提出方法

封筒には、訴状のほか、証拠書類の写し、期日呼出状、答弁書の案内などが入っていることがあります。
裁判所から届いた書類は封筒も含めて保管し、提出期限より十分前に準備を始めましょう。

3　放置するとどうなる？

被告が何も反論せず、口頭弁論期日にも出頭しない場合、訴状に記載された事実を争わないものとして取り扱われ、原告の請求が認められるおそれがあります。
これは、単に「裁判所に行かなくてもよい」という問題ではありません。実際には請求に理由がないと考えていても、主張や証拠を示さなければ、不利な判決につながる可能性があります。
書類の内容が不明なときも、まずは裁判所の連絡先を確認し、弁護士などへ相談してください。

4　答弁書の書き方と提出方法

答弁書は、被告が訴状に記載された請求や事実に対する認否、反論などを示す最初の書面です。
原告の請求について争うのか、請求原因として挙げられた事実を認めるのか否認するのかを、できる限り具体的に整理します。

例えば、次のような点を確認します。

• 請求されている金額・内容は正しいか
• 原告が主張する契約や取引があったか
• 支払い・返済が済んでいないか
• どの事実を認め、どの事実を争うか
• 反論を裏付ける資料があるか

十分な準備が間に合わない場合、請求を争う旨や詳細な主張を追って行う旨を先に記載することもあります。しかし、「原告の請求を争います」とだけ書けば、必ず不利な判決を避けられるというものではありません。
訴状の記載内容に対する認否が不明確なままだと問題が生じることがあり、提出期限や期日の状況によっても対応が異なります。記載方法は、できる限り専門家に確認しましょう。

5　第1回口頭弁論期日に欠席する場合

第1回口頭弁論期日には、被告が事前に答弁書を提出していれば、裁判所が答弁書を陳述したものとみなし、原告側の弁論を聴いて審理を進める場合があります。これは民事訴訟法158条の陳述擬制と呼ばれる仕組みです。
そのため、第1回期日に被告が欠席したからといって、必ず直ちに原告の請求が認められるわけではありません。
ただし、陳述擬制の取扱いは裁判所の判断によるもので、答弁書の内容や事件の状況によっては不利益を受けることもあります。また、第2回以降の期日にも同じ取扱いが当然に続くわけではありません。
欠席を考えている場合は、必ず裁判所から届いた案内を確認し、事前に相談してください。

詳しくは、第4回「第1回口頭弁論期日とは？」で解説しています。

6　電子送達・オンライン提出の注意点

2026年5月21日に施行された改正民事訴訟法により、民事訴訟のデジタル化が進み、裁判所のシステムを利用した書類の提出や送達が可能になりました。
一般の方が本人で訴訟を行う場合には、紙の書面による提出とオンライン提出の方法があり、弁護士などの訴訟代理人等には、原則としてオンラインによる手続が義務付けられています。
電子送達については、所定の届出等によりシステム送達を利用する場合、実際に書類を閲覧・ダウンロードしたときだけでなく、通知から一定期間の経過によって送達の効力が生じることがあります。「メールを見ていなかったから送達はされていない」と考えるのは危険です。
なお、新法適用事件か旧法適用事件かによって手続が異なる場合があるため、事件ごとの裁判所の案内を確認してください。

裁判所｜改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要

7　請求の一部を認める場合

原告の請求をすべて否定するとは限りません。「借りたことは事実だが一部は返済済み」「契約はしたが金額が異なる」など、認める事実と争う事実が混在することもあります。
このような場合は、認める部分と争う部分を分けて答弁書に記載することが重要です。認めた内容が訴訟上の自白として扱われることもあるため、安易に記載せず、資料を確認してから判断しましょう。
また、分割払いなどによる和解を希望するときも、その意向と法的な反論は区別して検討する必要があります。

8　弁護士への相談とその後の流れ

訴状が届いたら、可能な限り早い段階で弁護士への相談を検討してください。
弁護士に相談することで、請求の法的な根拠、証拠の有無、答弁書の記載内容、出頭の必要性、和解の可能性などを整理できます。

• 訴状や証拠の内容を確認し、争点を整理する
• 答弁書・準備書面などの作成や提出を依頼する
• 期日や提出期限を管理する
• 相手方との交渉や和解条件を検討する

第1回口頭弁論期日後は、必要に応じて主張・証拠の整理、証拠調べなどが行われ、和解または判決に至ります。進行は事件によって異なります。

まとめ

裁判所から訴状が届いたら、まず期日・提出期限・請求内容を確認しましょう。
答弁書の提出は重要ですが、簡単な書面を出すだけで必ず不利益を避けられるわけではありません。また、オンラインでの送達を利用する場合は、送達の効力が生じる時期にも注意が必要です。
焦って請求を認めたり、反対に放置したりせず、書類と証拠を整理して適切に対応することが大切です。

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民事裁判の流れ｜シリーズ記事一覧

• 第1回｜裁判の始まりと全体の手続き
• 第2回｜相手を訴えたいときの手続きと費用
• 第3回｜裁判所から訴状が届いたら（この記事）
• 第4回｜第1回口頭弁論期日とは？
• 第5回｜裁判の終わり方
• 第6回｜判決後の流れと強制執行の手続き

お金やトラブルを法的に解決するために

「お金を返してくれない」「契約を守ってくれない」「話し合いで解決できない」──。
そのような場合に検討されるのが、民事裁判です。
もっとも、実際に訴えるとなると、「何から始めるのか」「どこの裁判所に出すのか」「費用はどのくらいかかるのか」が分かりにくいと感じる方も少なくありません。

この第2回では、相手を訴えるときの基本的な流れと、訴訟費用の考え方を分かりやすく整理します。
なお、2026年5月21日施行の改正民事訴訟法により、民事裁判の手続はデジタル化されました。
そのため、従来の紙中心の説明だけでなく、電子申立てや費用の取扱いの違いも押さえておくことが重要です。

目次

• 1　裁判を起こす前に確認したいこと
• 2　訴えるには何をすればいいか（訴状の提出）
• 3　どこの裁判所に提出するのか
• 4　訴訟にかかる費用の目安
• 5　訴訟の流れを理解しよう
• 6　証拠の準備がカギになる
• 7　和解も選択肢のひとつ
• 8　弁護士に依頼するメリット
• まとめ

1　裁判を起こす前に確認したいこと

裁判は、トラブルを最終的に法的解決へ進めるための手続です。
そのため、いきなり訴訟に進む前に、まずは次のような方法で解決できないかを検討するのが通常です。

• 内容証明郵便で請求する
• 当事者間で話し合いをする
• 弁護士を通じて交渉する
• 調停など裁判以外の手続を利用する

それでも解決しない場合に、民事訴訟を検討します。
裁判には時間と費用がかかるため、事前に「証拠があるか」「請求内容が明確か」「費用に見合うか」を整理しておくことが大切です。

2　訴えるには何をすればいいか（訴状の提出）

相手を訴えるときの出発点は、訴状を裁判所に提出することです。
訴状には、一般に次のような内容を記載します。

• 原告・被告の氏名や住所
• 請求の趣旨（例：「金○○円を支払え」「建物を明け渡せ」など）
• 請求の原因（なぜその義務があるのか）
• 証拠の内容（契約書、領収書、メール、LINE、写真など）

訴状の書き方には法律上のルールがあり、記載内容が不十分だと補正を求められることがあります。
また、添付書類や提出方法について裁判所ごとの案内があるため、事前の確認が重要です。

2026年5月21日以降は、民事裁判手続のデジタル化により、一般の方は原則として書面提出とオンライン提出のいずれも選べるようになりました。
一方で、弁護士などの訴訟代理人にはオンラインによる提出が義務付けられています。
オンラインで提出する場合は、民事裁判書類電子提出システム（mints）などを利用します。

訴状の書式やひな形は、裁判所の公式ページでも確認できます。
裁判所｜民事訴訟
裁判所｜民事裁判手続のデジタル化

3　どこの裁判所に提出するのか

原則として、訴状は相手方の住所地を管轄する裁判所に提出します。
ただし、契約書に管轄裁判所の定めがある場合や、法律上の特別な管轄が認められる場合は、その定めや規定が優先されることがあります。

また、請求金額によって担当する裁判所が分かれます。

• 請求金額が140万円以下：簡易裁判所
• 請求金額が140万円を超える：地方裁判所

【例】

• 50万円の貸金返還請求 → 簡易裁判所
• 500万円の損害賠償請求 → 地方裁判所

どの裁判所に出すべきか迷う場合は、提出前に弁護士へ相談するのが安全です。

4　訴訟にかかる費用の目安

民事訴訟では、主に次のような費用がかかります。

（1）申立手数料

訴訟では、請求額に応じて裁判所に納める手数料が必要です。
金額は請求額や手続の種類によって異なります。
裁判所｜手数料

（2）郵便費用の取扱い

ここは、旧法適用事件と新法適用事件で大きく違います。

• 旧法適用事件
  従来どおり、収入印紙による手数料に加えて、裁判所が相手方へ書類を送るための郵券（切手）を別途納めるのが一般的です。
• 新法適用事件（2026年5月21日以降に提起された新法適用事件）
  郵便費用相当額が申立手数料に一本化されるため、従来のように郵券を別途納めない取扱いになります。

そのため、「裁判を起こすには印紙代と郵券が必ず必要」とは一概にいえず、どの制度が適用される事件かを確認する必要があります。

（3）納付方法

新法適用事件では、費用の納付方法も従来と異なることがあります。
具体的な納付方法は、申立先の裁判所の案内に従う必要があります。
費用の最新情報は、裁判所の公式案内を確認しておきましょう。

（4）弁護士費用

弁護士に依頼する場合は、裁判所に納める費用とは別に、弁護士費用が発生します。
一般には、着手金や報酬金などの形で定められています。
費用体系は事務所ごとに異なるため、依頼前に見積りや説明を受けておくと安心です。
ニライ総合法律事務所の弁護士費用

5　訴訟の流れを理解しよう

訴状を提出した後の一般的な流れは、次のとおりです。

1. 訴状を提出する
2. 裁判所から相手方に訴状が送達される
3. 相手方が答弁書を提出する
4. 口頭弁論や弁論準備手続で主張や証拠を整理する
5. 和解または判決によって終了する

近年は、準備書面や証拠書類のオンライン提出、ウェブ会議を利用した手続参加など、デジタル化された運用も進んでいます。
もっとも、すべての事件が完全オンラインで進むわけではなく、証人尋問などでは法廷への出頭が必要になることもあります。

6　証拠の準備がカギになる

民事裁判では、単に「相手が悪い」と主張するだけでは足りず、証拠に基づいて立証することが必要です。
準備しておきたい資料としては、次のようなものがあります。

• 契約書
• 請求書・領収書
• メールやLINEのやり取り
• 銀行振込の記録
• 写真、録音、メモなど

重要なのは、量よりも「請求内容との関係がはっきりしているか」です。
どの証拠を、どの順番で、どのように提出するかは、結果にも影響するため、早い段階で整理しておくことが大切です。

7　和解も選択肢のひとつ

民事裁判は、必ずしも判決まで進むとは限りません。
実際には、手続の途中で和解が成立し、裁判が終了することも少なくありません。

例えば、

• 請求額の一部を支払う
• 分割払いにする
• 一定の条件で双方が譲歩する

といった形で解決することがあります。

なお、裁判上の和解が成立すると、その内容は和解調書に記載され、判決と同様に強制執行が可能な効力を持ちます。

8　弁護士に依頼するメリット

訴状の作成や管轄の判断、証拠の整理、費用の見通しの検討は、一般の方には分かりにくい部分が多くあります。
また、デジタル化によりオンライン提出も可能になり、提出方法や記録管理の仕組みが変わっています。

弁護士に依頼する主なメリットは、次のとおりです。

• 訴状や証拠の準備を適切に進められる
• 請求内容や見通しを法的に整理できる
• 和解や判決までの戦略を立てやすい
• 相手方との直接交渉を避けられる
• 期日や書面提出の管理を任せられる

「裁判を起こすべきか迷っている」という段階でも、弁護士に相談することで、費用対効果や見通しを把握しやすくなります。

まとめ

相手を訴えるには、訴状を作成し、適切な裁判所に提出する必要があります。
その際には、管轄、証拠、費用、手続の流れを押さえておくことが重要です。

また、2026年5月21日以降は、民事裁判手続のデジタル化により、

• 一般の方もオンライン提出が可能になったこと
• 弁護士などにはオンライン手続が義務化されたこと
• 新法適用事件では郵便費用相当額が手数料に一本化されたこと

といった変更点にも注意が必要です。

民事裁判を検討している方は、早い段階で専門家に相談し、手続の見通しを立てることをおすすめします。

民事裁判シリーズの記事一覧

• 第1回　裁判の始まりと全体の手続き
• 第2回　相手を訴えたいときの手続きと費用（この記事）
• 第3回　裁判所から訴状が届いたら
• 第4回　第1回口頭弁論期日とは？
• 第5回　裁判の終わり方
• 第6回　判決後の流れと強制執行の手続き

沖縄で法律トラブルを解決したい方へ

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民事裁判とは？ 裁判の始まりから解決まで

民事裁判（民事訴訟）は、貸金の返還、契約上のトラブル、不動産の明渡しなど、私人間の権利や義務に関する争いを裁判所で解決する手続です。

「相手を訴えたい」「裁判所から訴状が届いた」という方に向けて、裁判の基本的な流れと、2026年5月21日から変わった手続をご案内します。

目次

• 1　民事裁判で扱うトラブル
• 2　民事裁判はどのように進む？
• 3　2026年5月21日から民事訴訟の手続が変わりました
• 4　訴状を受け取ったらどうする？
• 5　口頭弁論・争点整理・証拠調べ
• 6　裁判の終わり方――和解と判決
• 7　裁判にかかる期間と費用
• 8　弁護士に相談するタイミング
• まとめ

1　民事裁判で扱うトラブル

• 貸したお金が返ってこない、代金や家賃が支払われない
• 契約の履行や解除をめぐって争いがある
• 建物の明渡しや損害賠償を求めたい
• 相手から請求されている内容に納得できない

民事訴訟で「被告」と呼ばれても、犯罪の被告人という意味ではありません。原告と被告の双方が、法律上の主張と証拠を示して争点を明らかにしていきます。

2　民事裁判はどのように進む？

一般的には、次のような流れで進みます。

1. 訴えの提起：原告が訴状を裁判所に提出します。
2. 訴状の送達：裁判所から被告に訴状などが送達されます。
3. 答弁書の提出：被告が請求に対する認否や反論を示します。
4. 口頭弁論・争点整理：裁判所で主張や証拠を整理します。
5. 証拠調べ：必要に応じて証人尋問などが行われます。
6. 和解または判決：話合いによる解決や、裁判所の判断によって終了します。

事件によっては争点整理や証拠調べの進め方が異なり、訴訟途中で和解することもあります。すべての事件が同じ順番・回数で進むわけではありません。

3　2026年5月21日から民事訴訟の手続が変わりました

2026年5月21日施行の改正民事訴訟法等により、新たに提起される民事訴訟では、裁判書類の電子提出や電子送達などの仕組みが本格的に導入されました。

弁護士等の訴訟代理人はオンライン提出が原則として義務

新法が適用される事件では、本人が自分で訴訟を行う場合、紙の訴状による申立ても可能です。一方、弁護士等の訴訟代理人は、裁判所のシステムを利用したオンライン提出が義務付けられています。

オンライン提出には、裁判所の民事裁判書類電子提出システム「mints（ミンツ）」等を利用します。利用するシステムや手順は裁判所の案内をご確認ください。

裁判書類の電子送達も可能に

裁判書類は、一定の手続により、裁判所のシステム上で閲覧・ダウンロードする形で送達を受けられるようになりました。電子送達の届出をした場合などには、書類が利用可能になった旨が通知され、閲覧・ダウンロードまたは法定期間の経過によって送達の効力が生じます。

ただし、すべての人に必ず電子送達が行われるわけではありません。利用方法や届出の状況により、紙の書面で送達される場合もあります。

2026年5月20日以前に提起された事件との違い

※ここでいう新旧の区別は、原則として訴えを提起した日を基準とするものです。民事執行や家事事件などは別の制度・適用時期となるため、本記事では一般的な民事訴訟を対象としています。

4　訴状を受け取ったらどうする？

被告となった方には、訴状や期日の案内、答弁書に関する書類等が届きます。電子送達の対象となる場合は、裁判所のシステムを通じて確認することがあります。

まず、請求内容と答弁書の提出期限、指定された期日を確認してください。反論すべき点がある場合に放置すると、相手の主張に基づいて不利益な判決が出るおそれがあります。第1回期日には、適法に提出された答弁書の陳述擬制が認められる場合もありますが、単に出席しなくてもよいという意味ではありません。

期限や対応に不安がある場合は、早めに弁護士に相談することが大切です。

5　口頭弁論・争点整理・証拠調べ

訴えが提起されると、裁判所は当事者の主張を確認し、争点と証拠を整理します。必要に応じて弁論準備手続や証人尋問などを行います。

準備書面や証拠の提出も、電子化された手続の対象となります。また、裁判所の判断と所定の要件により、ウェブ会議による期日参加ができる場合があります。ただし、すべての期日がオンラインになるわけではありません。

6　裁判の終わり方――和解と判決

裁判の代表的な終わり方には、当事者が条件に合意する裁判上の和解と、裁判所が判断を示す判決があります。和解調書には確定判決と同一の効力が認められます。

判決が出た後に相手が任意の支払いに応じない場合、所定の要件を満たせば強制執行を検討します。また、仮執行宣言付き判決では、判決が確定する前でも執行できる場合があります。

詳しくは第5回「和解と判決による裁判の終わり方」と、第6回「判決後の流れと強制執行の手続き」をご覧ください。

7　裁判にかかる期間と費用

期間は事件の内容によって異なる

訴訟が終わるまでの期間は、争点の数、証拠の内容、証人尋問の有無、和解の進行状況などによって異なります。数か月で解決する事件もあれば、1年以上かかる事件もあります。

新法適用事件の申立手数料と郵便費用

従来の民事訴訟では、訴え提起の手数料を収入印紙で納めるほか、訴状等の送達に使う郵便切手を別途予納する運用が一般的でした。

2026年5月21日以降に提起された新法適用事件では、郵便費用相当額が申立手数料に組み込まれ、原則としてPay-easy（ペイジー）で納付します。訴えを提起する際の手数料は請求額等に応じて異なり、郵便費用相当額も、電子申立てか紙申立てか、被告の人数などによって異なります。

例えば被告1人の通常の民事訴訟では、郵便費用相当額は電子申立ての場合1,400円、紙の申立ての場合2,500円が基本となります（別途、請求額に応じた申立手数料が必要です）。被告が増える場合などには額が変わります。

納付の案内や取扱いは事件によって異なるため、実際の金額は裁判所の手数料案内で確認してください。2026年5月20日以前に提起された旧法適用事件には、従来の郵券予納等の取扱いが引き続き適用されます。

弁護士に依頼する場合の費用は別途必要です。相談料・着手金・報酬金などについては、当事務所の弁護士費用をご確認ください。

8　弁護士に相談するタイミング

民事訴訟では、請求内容の整理、証拠の準備、期限管理、和解条件の検討などが重要です。訴えを起こす前でも、訴状を受け取った後でも、早めに相談することで対応方針を検討しやすくなります。

新法適用事件では書類の提出や受領方法も変わっているため、弁護士に依頼する場合にはオンライン手続を含めた対応が可能です。

まとめ

民事訴訟は、訴えの提起から答弁書、争点整理、証拠調べを経て、和解や判決による解決を目指す手続です。2026年5月21日以降の新法適用事件では、オンライン提出・電子送達と費用納付の仕組みが変更されています。

書類が届いた場合は提出期限を確認し、個別の状況に応じて対応することが大切です。

民事裁判シリーズの記事一覧

• 第1回　裁判の始まりと全体の手続き（この記事）
• 第2回　相手を訴えたいときの手続きと費用
• 第3回　裁判所から訴状が届いたら
• 第4回　第1回口頭弁論期日とは？
• 第5回　裁判の終わり方
• 第6回　判決後の流れと強制執行の手続き

法律相談のご予約・お問い合わせはこちら

※この記事は2026年10月時点の一般的な民事訴訟手続を解説したものです。具体的な事件の適用法令や手続は裁判所の案内等をご確認ください。 ]]> 2650 https://www.nirai-law.jp/column/column250821/ Thu, 21 Aug 2025 01:24:10 +0000 https://www.nirai-law.jp/?p=2527 利益相反チェック

法律事務所に相談予約をすると、最初に必ず「ご本人のお名前」と「相談の相手方（トラブルの相手や関係者など）のお名前」を尋ねられます。
初めての方にとっては「なぜそんなことまで聞かれるのか？」と不思議に思うかもしれませんが、これは弁護士の仕事に欠かせない「利益相反（りえきそうはん）チェック」のためです。

利益相反とは？

利益相反とは、弁護士や法律事務所が複数の人から相談や依頼を受けることで、どちらかの利益を守るともう一方の利益を害してしまう恐れがある状態です。

たとえば離婚相談で、既に夫側の話を聞いている事務所が妻からの相談にも応じてしまうと、どちらか一方の不利につながってしまいます。
このため、弁護士は最初から「どちらの立場にも立てるのか」を確認し、偏りを避けなければなりません。

なぜ名前が必要なのか？

相手方と重なっていないか確認するため

すでに得た情報をうっかり漏らすリスクを防ぐため

依頼者との信頼関係を守るため

ポイントは、「相談だけでも利益相反に当たる場合がある」ということです。
受任に至らなくても、名前を聞いて相手方を事前に照合することが必要なのです。

利益相反チェックで守られるもの

公平で誠実なサポート

個人情報や相談内容の秘密保持

途中で弁護士を変えずに済む安心感

つまり、最初にお名前をお尋ねするのは「安心して相談していただくための仕組み」なのです。

まとめ

相談受付で氏名や相手方の名前を確認するのは、単なる事務作業ではなく、依頼者の利益と信頼を守る大切なルールです。
「どうして名前を聞かれるのか」と心配になる必要はなく、むしろきちんと確認してくれる事務所ほど安心できる、と考えてよいでしょう。

１　はじめに

２　開廷前

ちなみに、服装ですが、決まりがあるわけではありません。必ずしも正装（スーツ）でなくてもかまいません。ただし、清潔感のない服装や露出の多い服装、派手すぎる服装は避けるべきでしょう。服装について迷ったら、あなたの依頼している弁護士（あなたに証言を頼んだ弁護士）に相談してください。

３　開廷後

（１）あなたの尋問開始前

証人の場合、自分の尋問の時以外は、バー（法廷と傍聴席を仕切る柵）の中には入れませんので、傍聴席で待っていただくことになります。ただし、自分の尋問の前に、他の証人の尋問がある場合、他人の尋問を聞くことは制限されるため、裁判所から退廷を言い渡されることがあります。何時に、法廷に行けばよいのか、どこで待っていればよいのかについては、あなたに証言を頼んだ弁護士に相談してください。

（２）あなたの尋問開始後

１）人定質問（じんていしつもん）

裁判官が当事者本人、あるいは証人に対し、氏名や住所、生年月日を聞きます。これを人定質問（じんていしつもん）といいます。人定質問は、人違いではないことを確認するものですので、住所の番地を間違って答えてしまったとしても気にする必要はありません。

２）　宣誓（せんせい）

裁判所が準備した宣誓書を読み上げる方法で宣誓をします。宣誓を行った上で虚偽の供述、つまり、わざと自分の記憶と異なることを供述すると、証人の場合は偽証罪（刑法１６９条）が成立したり、当事者（原告・被告）本人の場合は過料の制裁がある可能性があります。

３）主尋問（しゅじんもん）

まず、あなたの依頼した弁護士（あなたに証言を頼んだ方の弁護士）から尋問を行います。これを主尋問といいます。尋問の間は、メモなどを見ることはできません、また、主尋問では、原則として誘導尋問（イエスノークエスチョン）が禁止されているので、どうしても、抽象的な聞き方になってしまい、質問者の質問の意図がよくわからないこともあります。したがって、尋問の前には、事前に、弁護士と十分な打ち合わせが必要です。

４）　反対尋問

主尋問の後に、相手方の代理人弁護士から質問されます。これを反対尋問といいます。反対尋問は、あなたが主尋問で証言した内容について、あいまいな点や不自然な点、矛盾点などを突いて、あなたの証言の真実性への疑問を抱かせる、つまりあなたが嘘をついているか記憶違いをしている可能性があるのではないかと裁判官に印象づけることを目的としています。
多くの方の場合、一番心配なのは、この反対尋問だと思いますが、最も効果的な反対尋問対策は、主尋問を完璧にすることです。そのためにも、代理人弁護士と事前に十分な打ち合わせを行ってください。

５）　再主尋問（さいしゅじんもん）

反対尋問の後に、あなたの依頼した弁護士（あなたに証言を頼んだ弁護士）から再度質問します。これを再主尋問（さいしゅじんもん）といいます。
これは例えば、反対尋問でうまく答えられなかった質問や回答が適切でなかったと思われる質問について、改めて証人の答えやすい方法で質問をし直すことでフォローするものです。

６）再反対尋問（さいはんたいじんもん）

相手方代理人が再度反対尋問を求め、裁判官が特に認めた場合のみ行われます。行われないことも多いです。

７）補充尋問（ほじゅうじんもん）

当事者双方の尋問が終わった後、必要に応じて裁判官が尋問することがあります。これを補充尋問（ほじゅうじんもん）と言います。裁判官が特に確認しておきたい事項がある場合に行われます。

４　尋問の注意点

４１５（よいいごん）で遺言の日だとされているのです。

ちなみに，同じ理屈で１１月１５日も，（いいいごん）ということで遺言の日とされています。何でも勝手に作ればいいのか！という話ですが，当事務所の丹治と髙山も，４月１８日に行われた沖縄弁護士会の高齢者委員会の遺言の日イベントに参加してきました。丹治は法律相談に出席したのですが，髙山先生はイベントのメインである寸劇に出て，そこでばっちり弁護士役をしておりましたが，来場されていた方からは結構「ためになった。」「また来るね」との声をたくさんいただきました。

ちなみに４月１８日は，（よいは）で良い歯の日とされているようなので，何故この日に？という話なんですが…。

さて，弁護士業界では、よく「いごん」と「ゆいごん」は違うといわれることがあります。

それはどういうことか、業界の方からすれば、当たり前の話なのですが、今一度、確認のために今日は、そんなテーマでコラムを書いてみようと思います。

まず、漢字についていえば、「いごん」も「ゆいごん」も同じです。

「遺言」と書きます。

では、「いごん」と「ゆいごん」はどう違うのでしょうか。

実は、「ゆいごん」というのは、広く一般的な用語の事で、故人がその死後に自分の最後の言葉や意思を伝える言葉ということになります。これは、例えば書面でなくても、口から口へ伝える、いわゆる口授（くじゅ）の方法であってもいいわけです。

故人の「ゆいごん」を伝える。「はあはあ。うっ。最後に一言、お前に伝えておく、私のゆいごんだと思って聞いてくれ。」というセリフ。ドラマや映画なんかで聞いたことあるような気がしませんか？

そう、これが「ゆいごん」ですね。

堅い言い方をすれば、ゆいごんには形式がない。ということです。

極端な話、受け取り手さえ分かれば、絵とか暗号とかでもいい訳です。

これに対し、「いごん」はどうでしょうか。

「いごん」とは、法律上、相続に関し、財産処分の効力を有することを意図して作成される文書のことです。

これは、法律上の形式に従って、原則として、書面で作成する必要があります（※死の危機に瀕した状態にある場合などに行われる危急時遺言などは口授の方法が可能です。）。

この場合、暗号のようなものは使えません。

なぜかといえば、色んな理由がある訳ですが、一つの理由としては、「いごん」が、法律上定められた相続人の権利について、被相続人が変更を一方的に加えるという強い効力を有するものだからです。

また、その遺言を使って、その後、登記をしたり、銀行から預金を下ろしたりということをしなければならない訳ですから、その目的に鑑みれば、誰が見ても内容が明らかである必要がある訳です。

ですから、「いごん」には、形式があって、その形式を欠いたものは法律上の効力が認められないということになります。

怖いですね。

にわか知識での遺言書作成は、後々に遺恨（いこん）を残すことになりますから、この文章を読んで、「ゆいごん」ではなく「いごん」を作りたいと思った場合は、身近な専門家に相談することをお薦めいたします。

ちなみに，弁護士に遺言の作成について相談すべきケースは私が考えるに下記のようなケースだと思います。ちなみに，こちらの全てに当てはまる方は余りいないかと思いますが，もしそんな方がいれば，相談必須かと思います

①財産の種類・量が多い。

②相続人の数が多い。

③相続人（子）に分与を任せたら揉めそうな気がする。

④相続後に不動産などの財産を処分した上で分けること想定している。

⑤会社を経営しており，会社の株式なども所有している。

ぜひこの機会に考えてみてはいかがでしょうか。

１　別の裁判所で事件を審理してほしい                                  

　遠方の◎◎地方裁判所から出頭の呼出し状がきたが、近くの那覇地方裁判所で審理してほしい。遠方の那覇地方裁判所△△支部から呼出し状がきたが、那覇地方裁判所本庁で審理してほしい。

これらの場合、当事者はどういう手続きをとることができるでしょうか。実は、前者と後者は、似たような状況でありながら、とりうる手続きは大きく異なります。

２　移送とは

　裁判所が訴訟を他の管轄裁判所に移転することを移送といいます。移送には、管轄権のない裁判所から管轄権のある裁判所に移送する必要的移送（民事訴訟法１６条１項、１９条１項、１９条２項、２７４条など）と管轄権のある裁判所から管轄権のない裁判所に移送する裁量移送（法１７条、１８条）があります。移送については、当事者に申立権があります。ですから、遠方の◎◎地方裁判所から呼び出しがきたが、

那覇地方裁判所で審理してほしい場合は、当事者は、期日において、または理由を明らかにした書面を提出して（民事訴訟規則７条）申し立てることができます。裁判所の移送の決定、あるいは移送申立てを却下した決定に対しては、当事者は即時抗告をすることができます。（法２１条）

３　管轄とは

　訴訟の手続をどの裁判所で行うかの分担を「管轄」といいます。管轄は、「下級裁判所の設立及び管轄区域に　関する法律」により定められています。同法には、裁判所単位で管轄区域が定められています。

　一方、地方裁判所に設置されている支部は、司法行政権を与えられているものではなく、それ自体司法行政官庁としての裁判所（本庁）に包摂されるものであるとともに、裁判権の面においても、地方裁判所の一部として当該地方裁判所の有する裁判権を行使するにすぎず、支部固有の裁判権を有するものではありません。したがって、支部の担当範囲は、地方裁判所内部の事務分配の基準にすぎず、法律上の「管轄」には、当たらないことになります。（最判昭和４４年３月２５日）

４　回付について

　同一裁判所内の本庁や支部の担当範囲については、「管轄」でない以上、同一裁判所における本庁・支部間、あるいは支部相互間での訴訟の配転は、「移送」にはあたりません。これは「回付」といいます。回付には、当事者に申立権がありません。したがって、当事者が、回付を求めたいときには、裁判所に対し、職権発動を求めることになります。実務上は、回付を求める上申書を裁判所に提出することが多いようです。また、回付に対しては、当事者には不服申立権はありません。（最判昭和４４年３月２５日）