ニライ法律事務所 沖縄県那覇市西1-2-18 西レジデンス2-B

債権回収


債権回収の基本は、普段の債権管理、迅速・適切な対応です。
また、貸付時、契約時の適切な担保の選定・設定も重要です。
貸付をする際、返済が滞った時、弁護士に相談してみませんか。

債権回収に関するQ&A

相手方の資産がわかりませんがどうしたら良いでしょう。
弁護士も私人ですので、警察のような強制的な捜査権限はありません。しかし、弁護士は、例えば住民票を本人や家族の同意なくして請求することができたり、あるいは所属弁護士会を通じた23条照会という照会手段を有しているため、一般の方よりは、相手方の資産(特に不動産)を調べる手段を有しています。
債権回収の方法にはどのような手段があるのでしょうか。
大きく分けて、(1)支払督促、民事訴訟などにより、債務名義を取得し、相手方の財産に強制執行する方法、(2)相手方と交渉をし、分割払いにする代わりに担保を設定したり、執行証書を作成するなど、交渉により債権を回収する方法があります。
債務名義とは何ですか。
ある人が有する財産に強制執行をするには、その人に対する請求権が存在する、ということが公に認められている必要があり、請求権を証するのが債務名義です。判決、判決に代わる和解、執行証書などがこれにあたります。
執行証書とは何ですか。
一定の要件を充たした公正証書のことで、消費貸借契約書、弁済方法合意書などが、この方法により作成されている場合、相手方に対して民事訴訟などの手続を取ることなく強制執行が可能になるものです。
担保にはどのようなものがありますか。
相手方の不動産、売掛債権、給与債権(自然人の場合)、在庫商品、営業用動産などの物的担保、連帯保証人などの人的担保があります。
債権回収にとって最も重要なことはなんですか。
普段からの債権管理が最も重要です。担保を取得していなければ、相手方の資力が一定以上に悪化している場合には、貸倒になる可能性は極めて高くなります。一方、担保を取得し、あるいは相手方の経営状態の悪化に伴い、取引を縮小していけば、ダメージは大きくなりません。 次に重要なのは、迅速に動くことです。相手方の資力悪化の前に、相手方の財産を担保取得し、あるいは仮差押等により、保全を行っておく、ということが重要です。相手方の経営状態がそこまで悪化していない段階であれば、弁済の猶予、分割払いと引き換えに担保を取得し、他の債権者より優位に立つことができます。
貸した際の契約書を作っていないのですが。
消費貸借契約(貸し金契約)の成立にとって、契約書の作成は必須ではありません。 もっとも、契約書というわかりやすい証拠がない場合、最終的に裁判になった際に、消費貸借契約の成立が認められにくい、ということはあります。 ただ、例えば、貸したと主張する頃に、金員の動きがあり、贈与等他に金員の動きを説明することができないような場合には、消費貸借契約の成立が認められることはありえます。 また、交渉段階で相手方の協力が得られるようであれば(協力の見返りに債務の減額、弁済期の延長、分割払いへの変更などをすることも考えられます)、準消費貸借契約書を作成したりすることもできます。この際に、契約書を執行証書にしたり、担保を設定したりしたほうが良いことは言うまでもありません。

ニライ法律事務所
面談ご予約・お問い合わせ
TEL 098-988-0500 平日 9:00~18:00

PAGETOP
Copyright © ニライ法律事務所 All Rights Reserved.